本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
議員ご質問の中で、交付税や補助金や市債に頼らないことが自主性の向上につながるのではないかということでございますが、分類上は依存財源とされております地方譲与税や各種交付金、普通交付税につきましては、全て一般財源扱いとなっております。支出は地方に委ねられておりますので、各自治体の予算編成そのものが自主性に基づいているものと認識しております。
議員ご質問の中で、交付税や補助金や市債に頼らないことが自主性の向上につながるのではないかということでございますが、分類上は依存財源とされております地方譲与税や各種交付金、普通交付税につきましては、全て一般財源扱いとなっております。支出は地方に委ねられておりますので、各自治体の予算編成そのものが自主性に基づいているものと認識しております。
財源区分の割合は自主財源が25.0％、依存財源が75.0％となり、自主財源の割合が前年度比で6.6ポイント増加しています。 財源区分の状況を前年度と比較すると、自主財源は寄附金が7,300万9,000円、繰越金が4,842万9,000円、繰入金等が１億6,632万3,000円増加し、村税等が減少しているものの、全体で２億9,991万4,000円、前年度比で28.1％増加しています。
次に、自主財源と依存財源についてでありますが、町税等の自主財源は12億853万円で、構成比は31.1％、また、地方交付税などの依存財源は26億7,147万円で、構成比は68.9％となっております。
財源区分の割合は、自主財源が18.4％、依存財源が81.6％となり、自主財源の割合が前年度比で6.5ポイント減少しています。 財源区分の状況を前年度と比較すると、自主財源は繰越金、諸収入等が増加しているものの、財産収入、寄附金、繰入金等が減少し、全体で9,818万9,000円、前年度比で8.4％減少しています。
各種施策を実施するためには、市税収入をはじめとした自主財源はもとより、国、県補助金などの依存財源の双方の確保が重要であると認識しております。自主財源の中でもとりわけ市税収入の確保が大切であり、地域経済の振興と市税収入の増加による経済の好循環を実現することが重要であると考えております。
次に、自主財源と依存財源についてでありますが、町税等の自主財源は15億380万4,000円で構成比は31.5％、また、地方交付税などの依存財源は32億7,619万6,000円で、構成比は68.5％となっております。
本村は、依存財源に頼る厳しい財政の中、令和元年度は連結実質赤字比率は黒字決算であり、実質公債費、将来負担比率も健全財政の反映となっております。生活道路の整備、福祉、教育、昨年発生した台風19号による災害復旧への積極的な予算執行を評価いたします。
国の財政がさらに悪化している中、地方交付税等の依存財源の確保も厳しくなるものと予測するものであります。この厳しい財政事情に対応すべく、各自治体においては、事業等見直しの全体像を模索し、本年度の予算執行や事業進捗に制限をかける事業を抽出してきております。
財源から見ますと、一般会計の自主財源総額は１１３億２，１８１万１，０００円で、歳入額全体の３３．６％と、依然として依存財源の割合が高い財政構造となっております。収入未済額の回収など、さらなる自主財源の確保が課題となっています。 一般会計、特別会計については以上であります。 ここから、令和元年度伊達市水道事業会計決算について申し上げます。
一般会計の決算状況を見ると、歳入の対予算比92.5％、収納率は98.7％で、財源区分の割合は自主財源が24.9％、依存財源が75.1％と、自主財源の割合が前年比で2.6ポイント減少しています。財源区分の状況を前年度と比較すると、自主財源は分担金及び負担金、繰越金等が減少しているものの、村税、財産収入、繰入金等が増加し、自主財源では4,158万円、3.7％増加しています。
（２）依存財源について。 地方消費税交付金は78億2,958万円で前年度比12億6,006万円の増、地方交付税83億3,500万円は前年度比500万円増、国庫支出金210億1,666万円は前年度比39億1,770万円の増であります。県支出金は271億6,343万円で前年度比43億2,561万円の減であります。
次に、自主財源と依存財源についてでありますが、町税等の自主財源は13億4,748万1,000円で、構成比は28.5％であります。また、地方交付税の依存財源は33億8,251万9,000円で、構成比は71.5％であります。
まず予算のうち、財源については自主財源と依存財源に大きく分けられ、多くの自治体がそうであるように、本市の財源も依存財源がその大半を占めてしまっており、財政は硬直化し、厳しい運営を強いられていることは深く認識するところであります。また、支出予算には総務費や民生費、教育費や消防費などの事務的予算と、商工費、農政費、土木費などの政策的予算の２通りに分けられると認識いたしております。
こういったときに、果たして依存財源に頼っている村の財政体質をどのように改善していくのか、さらに交流人口、そして定住人口を増やす中で、財源確保をしっかりしていくという政策をしていかなければいけない現状であるかなと考えております。
本市の財政規律と市債管理についてですが、本市の財政運営は地方交付税や国庫支出金など依存財源の占める割合が高く、国の制度により大きく左右されることから、長期にわたる財政制度の把握を初め、不確定な要素や見通し切れない要因が多い中では、長期財政計画を策定することは困難であると理解するところであります。
財源から見ますと、一般会計の自主財源総額は１０５億６，０７８万４，０００円で歳入額全体の３１．５％と、依然として依存財源の割合が高い財政構造となっております。収入未済額の回収など、さらなる自主財源の確保が課題となっています。
次に、歳出についてでありますが、自主財源が非常に乏しく、財政基盤が脆弱であるため、財政力指数は0.28％と低い財政力で、依存財源の地方交付税等に頼らざるを得ない状況であります。 引き続き、自主的、主体的な地域づくりを進めていく上でも、一般財源の確保が必要不可欠であり、その中心となる地方交付税をしっかりと確保できるよう要望しました。
そういう要素の中で、本市の財政運営の場合依存財源が大きいということもあって、なかなか精度の高い財政計画というのが示せないという状況にあります。そうした中にありまして、先ほど斎藤議員がおっしゃられたとおりこれから大型事業をやっていく上で、どういうものに基づいて判断をしていくのかという部分でございますけれども、これはおっしゃるとおりだなというふうに私どもも考えております。
次に、自主財源と依存財源についてでありますが、町税等の自主財源は12億6,020万6,000円で、構成比は32.7％であります。また、地方交付税などの依存財源は25億8,979万4,000円で、構成比は67.3％であります。
地方自治体を取り巻く環境は国の方針や政策の転換、経済情勢の変化などさまざまな要因で変動するところであり、本市の財政運営につきましても地方交付税や国庫支出金など依存財源の占める割合が高く、国の制度により大きく左右されることから、長期にわたる財政制度の把握を初め、不確定な要素や見通し切れない要因が多い中にあっては、長期の財政計画を策定することは困難であると考えております。